家庭から排出される紙製容器包装の排出量調査の目的は、本調査の結果に基づいて日本全国から排出される紙製容器包装の量を拡大推計することである。
　日本全国の家庭から排出される容器包装リサイクル法で対象とした紙製容器包装の排出量は現在でも公式なデータはない。当推進協議会では、その量を掴む必要があると考え、2003年、2006年、2009年に名古屋市在住の家庭から排出される紙製容器包装の量を、１ケ月間にわたるモニター調査を行い、その測定データから日本全国から排出される量を拡大推計した。

2 調査方法

�@調査参加モニター数
2006年　６４人（６４世帯代表　６４世帯の合計人数＝２５６人）
2009年　６２人（６２世帯代表、６２世帯の合計人数＝２４０人）

�Aモニター構成

世帯	世帯数（戸）		構成比（％）		人数（人）		構成比（％）
人数	2009 　年	2006 年	2009 年	2006 年	2009 年	2006 年	2009 年	2006 年
2人	7	9	11.3	14.3	14	18	5.8	7.2
3人	17	12	27.4	19	51	36	21.3	14.3
4人	22	23	35.5	36.5	88	92	36.7	36.7
5人	11	11	17.7	17.5	55	55	22.9	21.9
6人	3	6	4.8	9.5	18	36	7.5	14.3
7人	2	2	3.2	3.2	14	14	5.8	5.6
合計	62	63	100		240	251	100

�Bモニター条件
　１）名古屋市在住の方
　２）家族構成が2人/世帯以上の方
　３）事前説明会に参加できる方

�C調査期間
　１）2006年１１月１日〜３０日（１ケ月間）
　２）2009年６月１日〜３０日（１ケ月間）

�D調査対象物の選別方法
毎日出る家庭ごみの中から選別する次の２つの紙製容器包装を対象とする　　　　　　　　　
ア．各世帯で本調査の前から行なっている分別方法に則り選別される紙製容器包装　　　　　
イ．食物などの付着で汚れ、通常は可燃ごみに出してしまう紙製容器包装

�E調査対象物のデータ測定方法
上記５）で対象物になったものを毎日、次の４つの分類に分け、それぞれを重量測定しそのデータをシートに記入する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「�@単体」（紙箱、包装紙、紙袋、紙製卵パック、ティッシュボックス、他）　　　　
「�A複合」（酒パック、洗剤箱、金銀紙、紙缶、スナックカップ、他）　　　　　　　　
「�Bその他」（新聞・チラシ、雑誌、段ボール、封筒、便箋、コピー用紙、他）
（注）本「その他」は、本来は測定対象外のものであるが、紙製容器包装の選別に伴って付随的に混入してしまったもの「�C可燃ごみ」（納豆紙カップ、即席麺紙カップ、ヨーグルト紙カップ、他）

3 調査結果

�@　主要データ整理

項　目		調査 年度	一人当たり排出量		排出量
			（ｇ/月）	（ｇ/年）	全体中％
紙製 容器 包装	�@紙単体	2009年	462	5,626	61.9
		2006年	514	6,168	61.8
	�A複合素材	2009年	79	962	10.6
		2006年	88.3	1,060	10.6
	�@＋�A小計	2009年	54.1	6,588	72.5
		2006年	602.3	7,228	72.4
	�C可燃ごみ	2009年	49	596	6.6
		2006年	45.4	545	5.5
	�@＋�A+�C 紙小計	2009年	590	7,184	79.1
		2006年	647.7	7,772	77.9
�Bその他		2009年	156	1,892	20.9
		2006年	184	2,208	22.1
Ｃ　排出合計 �@+�A+�C+�B		2009年	746	9,076	100
		2006年	831.7	9,980	100

�A　拡大計算による紙製容器包装の推定総排出量

対象分類	推定排出量		計算式
紙製容器包装の回収可能量 　　　　　�@＋�A	2009年	841,622 トン/年	541ｇ/人/月÷30×365×127,753千人
	2006年	923,348 トン/年
紙製容器包装の総排出量 　　　　�@+�A＋�C	2009年	917,745トン/年	590ｇ/人/月÷30×365×127,753千人
	2006年	992,947トン/年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該年度日本総人口：127,753千人



�B　家庭から排出されるリサイクル可能な紙製容器包装総排出量
　各調査における“家庭から排出されるリサイクル可能な紙製容器包装総排出量”を以下に見込む（可燃ごみ分はリサイクル対象外となるため排出量から除外した）
　本リサイクル可能な紙製容器包装総排出量が回収可能量であるため、回収率算定に使用した。

2006年度調査	2009年度調査
923,348トン/年	841,622トン/年
2006年〜2008年度回収率算定に使用	2009年〜2010年度回収率算定に使用