２０２３年度定時総会開催
２０２３年度定時総会を６月６日（火）１５時３０分から、KKRホテル東京にて開催した。
議題及び審議結果
総会では、以下議案について審議され、議案は全て承認されて今総会の議事は終了した。
第１号議案 ２０２２年度活動報告ならびに収支決算報告
第２号議案 ２０２３年度活動計画ならびに収支予算案
※ 新型コロナウイルス感染症も５月より５類扱いとなり、いよいよ平常な生活が戻ってまいりました。
議事内容
１）開会
当推進協議会の川村専務理事が司会役を務め、定時総会の開会を宣言しました。
２）会長挨拶
当協議会の会長を務めております、野口でございます。
本日は、皆様、ご多忙中にもかかわらず、定時総会に多数ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より当協議会の活動に対しご理解とご協力を賜り、あらためて御礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症が５類へと変更になり、様々な風景がコロナ前に近づきつつあるかと思います。とはいえ、この３年間で我々の価値観は大きく変化し、とりわけデジタル、サステナブルをキーとした新しい社会、生活に向かっていることも実感しております。また、海外に目を転じますと、ウクライナ情勢や米中対立、資源価格の動向など日本経済をめぐる不確実性は高まったままの状況にあります。
このような中で、「プラスチック資源循環促進法」や、３月に策定された「成長志向型の資源自律経済戦略」等の政策により循環型社会構築に向けた当協会の役割もより大きくなるかと思います。今後の活動に向け引き続きご協力ご支援をお願い申し上げます。
３）総会成立の確認
川村専務理事から本日の出席状況について規約により過半数に達し、総会が成立していることを報告しました。出席は３３会員、委任状提出は２３会員で、合計５６会員となりました。
４）議長就任
規約第１５条により、野口会長が議長に就任しました。
５）議長挨拶・議事録署名人の選出
議長挨拶の後、議事録署名人として議長が一般社団法人日本印刷産業連合会の倉持常務理事及び全日本菓子協会の原田常務理事の両名を指名し、議場に諮ったところ満場異議なく承認されました。
6）議事
『 第１号議案 ２０２２年度活動報告ならびに収支決算報告 』
議長から専務理事へ報告するように指示があり、専務理事が以下の２０２２年度活動報告ならびに収支決算報告を行いました。
２０２２年度 活動報告
（１）紙製容器包装のリサイクル状況
指定法人の事業実績（２０２２年度市町村からの引取実績量、再商品化販売量）、
環境省容リ法に基づく分別収集・再商品化の実績（２０２１年度実績）、当推進協
議会調査推計結果（２０２１年度実績回収量・回収率）を報告しました。
（２）自主行動計画２０２５フォローアップ報告（２０２１年度実績）
① リデュースの推進：１８.８％削減（包装用紙・紙器用板紙の国内出荷量）
② リサイクルの推進：回収率２３.６％
（３）容器包装リサイクル制度見直しに向けた取り組み及び関連動向
＜容リ法改正対策委員会＞
① 「プラスチック資源循環促進法」及び「施行令等」施行
「プラスチック資源循環促進法（以下プラ法）」及び「施行令等」が2022年4月に
施行され、（公財）日本容器包装リサイクル協会（以下容リ協）の活用には、紙製容
器包装をはじめ他素材への影響を防ぐため、「ＰＥＴボトルを除く」と省令に明記し
ていただきました。「基本的な方針」の告示では、「再生可能資源（紙、バイオマス
プラスチック等）に適切に切り替え」と「紙」について明確に位置付けていただき
プラからの「紙化」が注目されるようになりました。
② 容リ協の「製品プラ等に関する再商品化業務規程」の制定
当推進協議会等の容リ協理事会での主張により、「プラ法」における容リ協活用にお
いて、容リ法による「定款」や「再商品化業務規程」改訂に続き、製品プラ等の再
商品化についても「プラ法」に「再商品化業務規程」を設ける定めは無いが、プラ
スチック容器包装と同様に規程を定めることで適正かつ確実な実施を確保する必要
があるとの意見を受け、「製品プラ等に関する再商品化業務規程」について10月21
日の容リ協理事会で審議、12月13日の臨時評議員会で制定されました。
③ 紙製容器包装の「容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言」改訂
前回の合同審議会で紙製容器包装の紙単体と複合品の区別表示を設定することを
提言、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」におけ
る分別排出の考えられる施策の例として、「紙製容器包装の回収量の拡大の観点か
らの識別表示の検討を引き続き行うべきである」と取り上げられており、次回容リ
制度見直しに向け2022年3月の第3回理事会にて「プラ法」等を加味して再改訂
したものを2022年11月16日の第2回理事会で更新しました。
④ 「成長志向型の資源自律経済戦略」策定
経済産業省において、「成長志向型の資源自律経済戦略」の策定に向けて10月に「成
長志向型の資源自律経済デザイン研究会」及び「資源自律経済戦略企画室」が設置
され、当推進協議会も2022年12月から1月にかけて3回にわたり意見交換を行い
上記「提言」を含め論点整理や課題について討議、2023年3月「戦略」が策定さ
れました。
⑤ ＣＬＯＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）の取り組み
ＣＬＯＭＡ Key action 5の紙・セルロース素材の開発・利用におけるテーマ1で
は当推進協議会の「提言」の識別表示の区分が討議対象となっており、テーマ2の
未利用の紙系廃棄物、複合素材廃棄物のリサイクルを中心に取り組みました。
⑥ 名古屋市の「紙単体紙製容器包装」の容リルート離脱発表
容リルート最大で全体の約１／３を占める名古屋市が2023年度より有価で製紙原
料向けの「紙単体紙製容器包装」を容リルートから離脱し紙小物を含む「雑がみ」
に回収対象を拡大して古紙ルートでの回収に変更、逆有償でＲＰＦ等の固形燃料に
再商品化する「複合紙製容器包装」のみは引き続き容リルートでの回収を継続する
ことを発表しました。容リルートは大幅に減少する見込です。
（４）紙製容器包装の調査活動
① 新型コロナウイルス感染症禍拡大の影響
＜技術委員会＞
② 市町村のヒアリング調査及び組成分析調査
③ 紙製容器包装の軽量化実態調査（原単位）
④ 紙製容器包装のマテリアルフロー（2021年度）の作成
＜総務委員会＞
⑤ 市町村回収量アンケート調査
（５）３Ｒ推進のための広報・啓発
＜総務委員会＞
① 「３Ｒ改善事例集第１６版」の発行
② 「エコプロ２０２２」出展（１２月７日－９日）
（６）３Ｒ推進団体連絡会における取り組み（自主行動計画と主体間連携の推進）
① 自主行動計画フォローアップ報告（１２月１４日：経団連会館 ）
② 主体間連携の推進
・「容器包装３Ｒ推進フォーラム」(墨田区；１月２３日)
・意見交換会「容器包装３Ｒ交流セミナー」（青森・奈良・鹿児島市）開催
・３Ｒ推進市民リーダー育成プログラム
・展示会への出展
（７）会員への情報提供
① 紙推進協ニュース（Ｎｏ.１１１～Ｎｏ.１１４）の発行やメールの発信
② 「３Ｒ改善事例集第１６版」を全会員に送付
③ ホームページの充実
（８）２０２２年度収支決算報告
収支決算報告後、２０２３年５月１８日に森永乳業株式会社の森監事と江崎グリコ株式会社の島田 監事が行った監査結果を両監事を代表して森監事が報告しました。
第１号議案について議長が質問、意見を求めたところ満場異議なく了承されました。
『 第２号議案 ２０２３年度活動計画ならびに収支予算案 』
議長から専務理事へ報告するように指示があり、専務理事が以下の２０２３年度活動計画ならび に収支予算案について報告しました。
２０２３年度 活動計画
（１）企画・運営
＜運営幹事会＞
当推進協議会の活動全体の企画・運営体制の強化を図ります。
（２）容器包装リサイクル制度の見直しに向けた取り組み
＜容リ法改正対策委員会＞
①自主行動計画２０２５のフォローアップ報告（2022年度実績）
第４次自主行動計画である自主行動計画２０２５（2021～2025年度）２年目（2022
年度）のフォローアップ報告を経団連とともに12月に記者発表します。目標達成
度の分析・評価を行い、関連各主体に情報を提供し、自主行動計画２０２５の達成
に向けた課題を整理します。
②容リ制度見直しの開始に対応し「提言」実現に向けた取り組み
経済産業省・環境省による合同審議会において取りまとめられた「容器包装リサイ
クル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」及び「プラスチック資源循環促
進法」に対応して、当推進協議会の改訂した「提言」の実現に向けて取り組むとと
もに次回の容リ制度見直しの開始に向け、合同審議会のヒアリングに対応できるよ
う意見交換を進めます。
③「プラスチック資源循環促進法」に対応する取り組み
2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」に対応し、容リ協の活
用にあたり、役割分担・費用分担の見直しや特定事業者の費用負担増につながらな
いようにするために、容リ協にコンプライアンスの影響や費用負担を及ぼさないよ
うに「定款」や「再商品化業務規程」の改訂及び「製品プラ等に関する再商品化業
務規程」の整備等を進めてきており、2023年度からの実際の開始にあたり問題が発
生しないよう容リ協の役員として引き続き検証をしてまいります。
④ＣＬＯＭＡの取り組み
「プラスチック資源循環促進法」の「基本的な方針」の告示でプラスチックを「再
生可能性の観点から再生プラスチックや再生可能資源（紙、バイオマスプラスチッ
ク等）に適切に切り替え、」と「紙」について明確に位置付けられ、ＣＬＯＭＡ（ク
リーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）の取り組みとして、Key action 5
の紙・セルロース素材の開発・利用におけるテーマ1で当推進協議会「提言」の紙
識別表示の区分について討議、テーマ2の未利用の紙系廃棄物、複合素材廃棄物の
リサイクルについて取り組みます。
（３）紙製容器包装の調査活動
① 容リ法改正対策・総務・技術委員会活動報告のまとめ
容リ制度見直しに備え、2012年度以降の容リ法改正対策・総務・技術委員会の活動報告をまと めます。
＜技術委員会＞
② 市町村のヒアリング調査及び組成分析調査
③ 紙製容器包装のマテリアルフロー(2022年度)の作成
＜総務委員会＞
④ 市町村回収量アンケート調査（人口10万人程度以上295市区対象）
（４）３Ｒ推進のための広報・啓発
＜総務委員会＞
① 「３Ｒ改善事例集第１７版」の発行
② 展示会への出展
③ 会員への情報提供
・紙製容器包装の容リ制度見直しの進捗状況に合わせ、会員セミナーを開催
・「紙推進協ニュース」の発行やメールの発信
・「３Ｒ改善事例集第１７版」を全会員に送付
・ホームページの充実
（５）３Ｒ推進団体連絡会における取り組み（自主行動計画と主体間連携の推進）
第４次自主行動計画である自主行動計画２０２５（2021～2025年度）２年目
（2022年度）の成果を12月経団連とともにフォローアップ報告として記者発
表、容リ制度見直しに備えるとともに３Ｒ推進団体連絡会としてまとまって取り
組みます。
主体間の連携を推進するために、①３Ｒ推進フォーラム②３Ｒ交流セミナー
③３Ｒ市民リーダー育成④「エコプロ２０２３」に出展等を実施します。
また、指定法人が中心となって有識者・関係者と連携しつつ検討する課題につい
ては、指定法人ルートの４団体を中心に有力団体と連携しつつ取り組みを進めて
まいります
（６）２０２３年度予算案説明
専務理事より２０２３年度予算案の内容を説明しました。
昨年度の総会以降、トーイン株式会社様が入会しています。
２０２３年度役員名簿について、本年度は役員改選の年ではありませんが、交代され
ましたのは、一般財団法人食品産業センターの田辺専務理事が退任され、後任には同
じく大角専務理事が、一般社団法人日本冷凍食品協会の尾辻常務理事が退任され、後
任には同じく川﨑常務理事が就任されたことをご紹介しました。
第２号議案について議長が質問、意見を求めたところ満場異議なく了承されました。
議長は、以上をもって議案の審議はすべて終了した旨を告げました。
２０２２年度の個別活動報告については、パワーポイント資料を基にプロジェクター
を使用して、「自主行動計画フォローアップ報告」、「容リ法改正対策委員会活動報告」、
「総務委員会活動報告」、「技術委員会活動報告」を専務理事ならびに各委員会委員長
より報告しました。
この後、専務理事は 総会運営に対する謝辞を述べ閉会を宣しました。
２０２３年６月１２日
議 長 野口 晴彦
議事録署名人
理 事 倉持 徹雄
運営幹事会委員
原田 英明
議題及び審議結果
総会では、以下議案について審議され、議案は全て承認されて今総会の議事は終了した。
第１号議案 ２０２２年度活動報告ならびに収支決算報告
第２号議案 ２０２３年度活動計画ならびに収支予算案
※ 新型コロナウイルス感染症も５月より５類扱いとなり、いよいよ平常な生活が戻ってまいりました。
議事内容
１）開会
当推進協議会の川村専務理事が司会役を務め、定時総会の開会を宣言しました。
２）会長挨拶
当協議会の会長を務めております、野口でございます。
本日は、皆様、ご多忙中にもかかわらず、定時総会に多数ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より当協議会の活動に対しご理解とご協力を賜り、あらためて御礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症が５類へと変更になり、様々な風景がコロナ前に近づきつつあるかと思います。とはいえ、この３年間で我々の価値観は大きく変化し、とりわけデジタル、サステナブルをキーとした新しい社会、生活に向かっていることも実感しております。また、海外に目を転じますと、ウクライナ情勢や米中対立、資源価格の動向など日本経済をめぐる不確実性は高まったままの状況にあります。
このような中で、「プラスチック資源循環促進法」や、３月に策定された「成長志向型の資源自律経済戦略」等の政策により循環型社会構築に向けた当協会の役割もより大きくなるかと思います。今後の活動に向け引き続きご協力ご支援をお願い申し上げます。
３）総会成立の確認
川村専務理事から本日の出席状況について規約により過半数に達し、総会が成立していることを報告しました。出席は３３会員、委任状提出は２３会員で、合計５６会員となりました。
４）議長就任
規約第１５条により、野口会長が議長に就任しました。
５）議長挨拶・議事録署名人の選出
議長挨拶の後、議事録署名人として議長が一般社団法人日本印刷産業連合会の倉持常務理事及び全日本菓子協会の原田常務理事の両名を指名し、議場に諮ったところ満場異議なく承認されました。
6）議事
『 第１号議案 ２０２２年度活動報告ならびに収支決算報告 』
議長から専務理事へ報告するように指示があり、専務理事が以下の２０２２年度活動報告ならびに収支決算報告を行いました。
２０２２年度 活動報告
（１）紙製容器包装のリサイクル状況
指定法人の事業実績（２０２２年度市町村からの引取実績量、再商品化販売量）、
環境省容リ法に基づく分別収集・再商品化の実績（２０２１年度実績）、当推進協
議会調査推計結果（２０２１年度実績回収量・回収率）を報告しました。
（２）自主行動計画２０２５フォローアップ報告（２０２１年度実績）
① リデュースの推進：１８.８％削減（包装用紙・紙器用板紙の国内出荷量）
② リサイクルの推進：回収率２３.６％
（３）容器包装リサイクル制度見直しに向けた取り組み及び関連動向
＜容リ法改正対策委員会＞
① 「プラスチック資源循環促進法」及び「施行令等」施行
「プラスチック資源循環促進法（以下プラ法）」及び「施行令等」が2022年4月に
施行され、（公財）日本容器包装リサイクル協会（以下容リ協）の活用には、紙製容
器包装をはじめ他素材への影響を防ぐため、「ＰＥＴボトルを除く」と省令に明記し
ていただきました。「基本的な方針」の告示では、「再生可能資源（紙、バイオマス
プラスチック等）に適切に切り替え」と「紙」について明確に位置付けていただき
プラからの「紙化」が注目されるようになりました。
② 容リ協の「製品プラ等に関する再商品化業務規程」の制定
当推進協議会等の容リ協理事会での主張により、「プラ法」における容リ協活用にお
いて、容リ法による「定款」や「再商品化業務規程」改訂に続き、製品プラ等の再
商品化についても「プラ法」に「再商品化業務規程」を設ける定めは無いが、プラ
スチック容器包装と同様に規程を定めることで適正かつ確実な実施を確保する必要
があるとの意見を受け、「製品プラ等に関する再商品化業務規程」について10月21
日の容リ協理事会で審議、12月13日の臨時評議員会で制定されました。
③ 紙製容器包装の「容器包装リサイクル制度の見直しに向けた提言」改訂
前回の合同審議会で紙製容器包装の紙単体と複合品の区別表示を設定することを
提言、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」におけ
る分別排出の考えられる施策の例として、「紙製容器包装の回収量の拡大の観点か
らの識別表示の検討を引き続き行うべきである」と取り上げられており、次回容リ
制度見直しに向け2022年3月の第3回理事会にて「プラ法」等を加味して再改訂
したものを2022年11月16日の第2回理事会で更新しました。
④ 「成長志向型の資源自律経済戦略」策定
経済産業省において、「成長志向型の資源自律経済戦略」の策定に向けて10月に「成
長志向型の資源自律経済デザイン研究会」及び「資源自律経済戦略企画室」が設置
され、当推進協議会も2022年12月から1月にかけて3回にわたり意見交換を行い
上記「提言」を含め論点整理や課題について討議、2023年3月「戦略」が策定さ
れました。
⑤ ＣＬＯＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）の取り組み
ＣＬＯＭＡ Key action 5の紙・セルロース素材の開発・利用におけるテーマ1で
は当推進協議会の「提言」の識別表示の区分が討議対象となっており、テーマ2の
未利用の紙系廃棄物、複合素材廃棄物のリサイクルを中心に取り組みました。
⑥ 名古屋市の「紙単体紙製容器包装」の容リルート離脱発表
容リルート最大で全体の約１／３を占める名古屋市が2023年度より有価で製紙原
料向けの「紙単体紙製容器包装」を容リルートから離脱し紙小物を含む「雑がみ」
に回収対象を拡大して古紙ルートでの回収に変更、逆有償でＲＰＦ等の固形燃料に
再商品化する「複合紙製容器包装」のみは引き続き容リルートでの回収を継続する
ことを発表しました。容リルートは大幅に減少する見込です。
（４）紙製容器包装の調査活動
① 新型コロナウイルス感染症禍拡大の影響
＜技術委員会＞
② 市町村のヒアリング調査及び組成分析調査
③ 紙製容器包装の軽量化実態調査（原単位）
④ 紙製容器包装のマテリアルフロー（2021年度）の作成
＜総務委員会＞
⑤ 市町村回収量アンケート調査
（５）３Ｒ推進のための広報・啓発
＜総務委員会＞
① 「３Ｒ改善事例集第１６版」の発行
② 「エコプロ２０２２」出展（１２月７日－９日）
（６）３Ｒ推進団体連絡会における取り組み（自主行動計画と主体間連携の推進）
① 自主行動計画フォローアップ報告（１２月１４日：経団連会館 ）
② 主体間連携の推進
・「容器包装３Ｒ推進フォーラム」(墨田区；１月２３日)
・意見交換会「容器包装３Ｒ交流セミナー」（青森・奈良・鹿児島市）開催
・３Ｒ推進市民リーダー育成プログラム
・展示会への出展
（７）会員への情報提供
① 紙推進協ニュース（Ｎｏ.１１１～Ｎｏ.１１４）の発行やメールの発信
② 「３Ｒ改善事例集第１６版」を全会員に送付
③ ホームページの充実
（８）２０２２年度収支決算報告
収支決算報告後、２０２３年５月１８日に森永乳業株式会社の森監事と江崎グリコ株式会社の島田 監事が行った監査結果を両監事を代表して森監事が報告しました。
第１号議案について議長が質問、意見を求めたところ満場異議なく了承されました。
『 第２号議案 ２０２３年度活動計画ならびに収支予算案 』
議長から専務理事へ報告するように指示があり、専務理事が以下の２０２３年度活動計画ならび に収支予算案について報告しました。
２０２３年度 活動計画
（１）企画・運営
＜運営幹事会＞
当推進協議会の活動全体の企画・運営体制の強化を図ります。
（２）容器包装リサイクル制度の見直しに向けた取り組み
＜容リ法改正対策委員会＞
①自主行動計画２０２５のフォローアップ報告（2022年度実績）
第４次自主行動計画である自主行動計画２０２５（2021～2025年度）２年目（2022
年度）のフォローアップ報告を経団連とともに12月に記者発表します。目標達成
度の分析・評価を行い、関連各主体に情報を提供し、自主行動計画２０２５の達成
に向けた課題を整理します。
②容リ制度見直しの開始に対応し「提言」実現に向けた取り組み
経済産業省・環境省による合同審議会において取りまとめられた「容器包装リサイ
クル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」及び「プラスチック資源循環促
進法」に対応して、当推進協議会の改訂した「提言」の実現に向けて取り組むとと
もに次回の容リ制度見直しの開始に向け、合同審議会のヒアリングに対応できるよ
う意見交換を進めます。
③「プラスチック資源循環促進法」に対応する取り組み
2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」に対応し、容リ協の活
用にあたり、役割分担・費用分担の見直しや特定事業者の費用負担増につながらな
いようにするために、容リ協にコンプライアンスの影響や費用負担を及ぼさないよ
うに「定款」や「再商品化業務規程」の改訂及び「製品プラ等に関する再商品化業
務規程」の整備等を進めてきており、2023年度からの実際の開始にあたり問題が発
生しないよう容リ協の役員として引き続き検証をしてまいります。
④ＣＬＯＭＡの取り組み
「プラスチック資源循環促進法」の「基本的な方針」の告示でプラスチックを「再
生可能性の観点から再生プラスチックや再生可能資源（紙、バイオマスプラスチッ
ク等）に適切に切り替え、」と「紙」について明確に位置付けられ、ＣＬＯＭＡ（ク
リーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）の取り組みとして、Key action 5
の紙・セルロース素材の開発・利用におけるテーマ1で当推進協議会「提言」の紙
識別表示の区分について討議、テーマ2の未利用の紙系廃棄物、複合素材廃棄物の
リサイクルについて取り組みます。
（３）紙製容器包装の調査活動
① 容リ法改正対策・総務・技術委員会活動報告のまとめ
容リ制度見直しに備え、2012年度以降の容リ法改正対策・総務・技術委員会の活動報告をまと めます。
＜技術委員会＞
② 市町村のヒアリング調査及び組成分析調査
③ 紙製容器包装のマテリアルフロー(2022年度)の作成
＜総務委員会＞
④ 市町村回収量アンケート調査（人口10万人程度以上295市区対象）
（４）３Ｒ推進のための広報・啓発
＜総務委員会＞
① 「３Ｒ改善事例集第１７版」の発行
② 展示会への出展
③ 会員への情報提供
・紙製容器包装の容リ制度見直しの進捗状況に合わせ、会員セミナーを開催
・「紙推進協ニュース」の発行やメールの発信
・「３Ｒ改善事例集第１７版」を全会員に送付
・ホームページの充実
（５）３Ｒ推進団体連絡会における取り組み（自主行動計画と主体間連携の推進）
第４次自主行動計画である自主行動計画２０２５（2021～2025年度）２年目
（2022年度）の成果を12月経団連とともにフォローアップ報告として記者発
表、容リ制度見直しに備えるとともに３Ｒ推進団体連絡会としてまとまって取り
組みます。
主体間の連携を推進するために、①３Ｒ推進フォーラム②３Ｒ交流セミナー
③３Ｒ市民リーダー育成④「エコプロ２０２３」に出展等を実施します。
また、指定法人が中心となって有識者・関係者と連携しつつ検討する課題につい
ては、指定法人ルートの４団体を中心に有力団体と連携しつつ取り組みを進めて
まいります
（６）２０２３年度予算案説明
専務理事より２０２３年度予算案の内容を説明しました。
昨年度の総会以降、トーイン株式会社様が入会しています。
２０２３年度役員名簿について、本年度は役員改選の年ではありませんが、交代され
ましたのは、一般財団法人食品産業センターの田辺専務理事が退任され、後任には同
じく大角専務理事が、一般社団法人日本冷凍食品協会の尾辻常務理事が退任され、後
任には同じく川﨑常務理事が就任されたことをご紹介しました。
第２号議案について議長が質問、意見を求めたところ満場異議なく了承されました。
議長は、以上をもって議案の審議はすべて終了した旨を告げました。
２０２２年度の個別活動報告については、パワーポイント資料を基にプロジェクター
を使用して、「自主行動計画フォローアップ報告」、「容リ法改正対策委員会活動報告」、
「総務委員会活動報告」、「技術委員会活動報告」を専務理事ならびに各委員会委員長
より報告しました。
この後、専務理事は 総会運営に対する謝辞を述べ閉会を宣しました。
２０２３年６月１２日
議 長 野口 晴彦
議事録署名人
理 事 倉持 徹雄
運営幹事会委員
原田 英明
