協議会概要

当協議会の概要CONCEPT

平成１２年４月１日から、容器包装リサイクル法が完全施行されることになり、家庭から出される廃棄物の内、紙製容器包装（段ボールを主とするものとアルミ不使用の飲料用紙容器を除く）も法の対象となりました。例えば紙箱・包装紙・紙袋等です。

私たちの協議会は、再商品化（リサイクル）の義務を負う紙製容器包装の製造、及びその利用事業者の企業と企業団体から構成されており、容器包装リサイクル法が円滑に実施されるよう活動しています。

・目的　
関係業界が容器包装リサイクル法に的確に対応し、紙製容器包装（段ボールを主とするものとアルミ不使用の飲料用紙容器を除く）廃棄物の減量化と合理的なシステム構築を実現することによって、わが国の生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与する。

・事業内容

１	紙製容器包装の再商品化システムの構築と円滑な運用と必要な制度整備への提言
２	紙製容器包装の再商品化手法の調査、実証試験と施設整備
３	紙製容器包装の分別収集・分別基準についての調査と提言
４	紙製容器包装の前処理システムとそのための技術、設備、費用等の調査
５	紙製容器包装の再商品化製品の用途拡大
６	紙製容器包装の再商品化についての普及・啓発と情報収集・提供
７	財団法人日本容器包装リサイクル協会との連携・協力及び国内外関係機関との交流・協力
８	その他本推進協議会の目的を達成するために必要な事業

・会員構成

・組織

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・当推進協議会が関わる容器包装廃棄物の種類
次の１０種類の容器包装廃棄物の内、「⑥その他紙製容器包装」　　　　　　　　　　　

注）☆印は、「有償又は無償で譲渡できることが明らかで再商品化する必要がない物」として指定されているもの。

・当推進協議会と公益財団法人日本容器包装リサイクル協会との相違点

紙製容器包装リサイクル推進協議会	（公財）日本容器包装リサイクル協会
紙製容器包装に関係する団体及び企業により構成された任意団体	主務省庁から再商品化を行う者として指定された団体
紙製容器包装の合理的且つ再商品化費用の最小化を実現するシステムの構築とその円滑な運用に向けた体制整備を行う。	特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化を行う。
特定事業者及び関連事業者の意思統一を行う唯一の機関	法定法人として特定事業者、市町村、再商品化事業者の三者に対して中立な立場

・協議会設立と今日までの歩み

平成　８年　９月	紙箱等再商品化システム構築検討委員会発足有志１５団体参加、オブザーバーとして主務省庁（通商産業省、厚生省、農林水産省、国税庁）ほか財団法人日本容器包装リサイクル協会の関係者が出席
平成　９年　８月	「容器包装リサイクル法対応のその他紙製容器包装再商品化システム検討報告書」の公表
平成　９年１１月	紙製容器包装リサイクル推進協議会設立発起人会の開催
平成１０年　２月	紙製容器包装リサイクル推進協議会設立総会開催
平成１３年　５月	「紙製容器包装分別収集物実態調査報告書（第１報）」　の会員、市町村、関連団体等への配布
平成１４年　５月	「紙製容器包装分別収集物実態調査報告書（第２報）」および「平成13年度総務委員会調査報告書」　の会員、市町村、関連団体等への配布
平成１５年　６月	「紙製容器包装分別収集物実態調査報告書（技術委員会報告書）」および「平成1４年度総務委員会活動報告書」　の会員、市町村、関連団体等への配布

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